VR技術の発達等により仮想空間上のサービスが増加していること等に伴い、DX時代にふさわしい産業財産権制度を構築する必要があるとして、仮想空間におけるデザイン保護について意匠法の改正も視野に入れた検討が行われています。具体的には、制度見直しの方向性として、①現行の類型（物品・建築物・画像の一部）以外に登録可能類型を拡大する方向性、②物品・建築物の意匠権について実施の範囲を仮想空間上に延長させる方向性、③その他の方向性が検討されています。
　仮想空間におけるデザイン保護は、仮想空間に関わるプラットフォーム、クリエイターやユーザーのみならず、現実空間の物品のデザインについて権利を有するメーカーなど、現実世界と仮想世界をまたぐ多くの関係者に影響があります。制度設計の内容によっては、ゲームその他従来のコンテンツ産業のプレイヤーによる権利処理のあり方にも大きな影響を与える可能性があります。
　そこで、本分科会の幹事であり、XR・メタバースを含むデジタルコンテンツの実務・研究に携わる関真也弁護士が、当学会及び産業全体の議論の足掛かりとなるべく、仮想空間におけるデザインに関する意匠制度の将来に向けて論点整理を行います。