知財制度・判例分科会
【設立趣旨】
知的財産実務の分野において、知的財産法にかかる政策および判例の分析を行うことの重要性は高いと思われます。政府知的財産戦略本部が設置されてから10年がたち、我が国の知財政策の取り組みは更なる施策の拡充と深化を進めようとしています。また、2005年に設置された知的財産高等裁判所は、知的財産関係事件の専門裁判所として知的財産実務・理論の中心的役割を担っています。
このような状況に鑑み、日本知財学会においても知財法制度および判例に関し検討を行う必要があると考え、2014年度より新たな分科会として知財制度・判例分科会を設置いたします。
【活動方針】
当分科会では、制度・判例に関する研究会が中心となります。研究会の開催に際しては、角田政芳先生を座長にお迎えするとともに、張睿暎先生、内田剛先生にも顧問としてご指導いただきます。特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権法、不正競争防止法を中心として、重要判例の議論を進めたいと考えております。また、報告内容については、知財学会誌などへの投稿を進めたいと思います。
当分科会の担当理事である久保雅一氏は、コンテンツ・マネジメント分科会の担当理事でもあり、同分科会との連携は勿論のこと、その他の分科会の皆様にもご協力いただき連携をはかり、知的財産法にかかる政策および判例に関する研究活動を盛り上げていきたいと考えております。
【担当理事】 | ||
久保雅一(株式会社小学館 取締役) | ||
【顧問】 | 【分科会幹事】 | |
角田政芳(東海大学教授/弁護士)◎座長 | 大塚章宏(ノーベルファーマ株式会社) | |
張 睿暎(獨協大学教授・博士(法学)) | 安田和史(株式会社スズキアンドアソシエイツ) | |
内田 剛(東海大学講師・博士(法学)) |
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今後の予定(昇順)
次回の開催は未定です
これまでの判例研究会テーマ一覧
これまでの活動(降順)
第70回研究会(第68回定例研究会 2023年3月16日開催)※会員ページに当日資料掲載
第69回研究会(2022年12月5日開催) ※当日資料掲載
第44回判例研究会/第45回判例研究会(2018年9月29日開催)
※台風のため、開催日を7月から9月に変更しました