分科会 Subcommittee

知財制度・判例分科会


【設立趣旨】
 知的財産実務の分野において、知的財産法にかかる政策および判例の分析を行うことの重要性は高いと思われます。政府知的財産戦略本部が設置されてから10年がたち、我が国の知財政策の取り組みは更なる施策の拡充と深化を進めようとしています。また、2005年に設置された知的財産高等裁判所は、知的財産関係事件の専門裁判所として知的財産実務・理論の中心的役割を担っています。
 このような状況に鑑み、日本知財学会においても知財法制度および判例に関し検討を行う必要があると考え、2014年度より新たな分科会として知財制度・判例分科会を設置いたします。

【活動方針】
 当分科会では、制度・判例に関する研究会が中心となります。研究会の開催に際しては、角田政芳先生を座長にお迎えするとともに、張睿暎先生にも顧問としてご指導いただきます。特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権法、不正競争防止法を中心として、重要判例の議論を進めたいと考えております。また、報告内容については、知財学会誌などへの投稿を進めたいと思います。
 当分科会の担当理事である久保雅一氏は、コンテンツ・マネジメント分科会の担当理事でもあり、同分科会との連携は勿論のこと、その他の分科会の皆様にもご協力いただき連携をはかり、知的財産法にかかる政策および判例に関する研究活動を盛り上げていきたいと考えております。

【担当理事】
久保 雅一(株式会社小学館取締役)

【顧問】
座長  角田 政芳(東海大学法科大学院教授/弁護士)
 張 睿暎(獨協大学准教授・博士(法学))

【幹事】
大塚 章宏(日本メジフィジックス株式会社)
安田 和史(株式会社スズキアンドアソシエイツ)
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今後の予定(昇順)

第34回判例研究会/第35回判例研究会(2017年11月開催

第36回判例研究会/第37回判例研究会(2018年1月開催

第38回判例研究会/第39回判例研究会(2018年3月開催

これまでの判例研究会テーマ一覧

これまでの活動(降順)