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知財関連のお知らせ

WIPO日本事務所　海外の知的財産概況オンラインセミナー：欧州・韓国・ASEAN・米国

　世界知的所有権機関（WIPO）日本事務所は、オンラインセミナーを開催します。
　※日本弁理士会の継続研修 単位認定あり。

テーマ	欧州の知的財産概況
日　時	2023年5月16日（火）16：00～17：30 （日本時間）
形　式	オンライン（Zoom）
内　容	欧州では、長年議論されてきた欧州単一効特許・統一特許裁判所制度が今年の6月から開始されることとなり、新しい制度への期待が高まっています。 本ウェビナーでは、この開始を目前に控えた欧州現地より、特に以下の項目についてご紹介いただく予定です。 ・欧州の全体像と知財の位置づけ ・欧州単一効特許・統一裁判所制度 ・標準必須特許の動向 ・欧州各国・知財庁の動き ・その他
講　師	鹿戸 俊介氏 （日本貿易振興機構（JETRO）デュッセルドルフ事務所 知的財産部長）
参加費	無料（事前参加申込制）
参加申込	こちらをクリックして、参加登録フォームよりお申込みください。

テーマ	韓国の知的財産概況
日　時	2023年5月18日（木）16：00～17：30 （日本時間）
形　式	オンライン（Zoom）
内　容	韓国では、昨年8月に、尹錫悦大統領による新政権発足後初めてとなる知的財産分野総合計画が公表され、2027年特許出願世界3位への飛躍を目指すことが言及されるなど、グローバル知的財産大国に成長するための方向性が示されました。実際、韓国の2022年のPCT国際出願件数は対前年比6.2%増を記録するなど、グローバルな知財活動の活性化も見られています。 本ウェビナーでは、JETROソウル事務所の土谷氏より、韓国知財の2022年の主な動き、短期・中長期での韓国知財の今後の展望、韓国IPGやジェトロソウル事務所の支援活動等についてご紹介いただくとともに、韓国のワナビー特許法律事務所の金氏より、韓国の知財実務の留意点、最近の裁判例、企業の知財戦略等についてご紹介いただく予定です。
講　師	土谷 慎吾 氏（日本貿易振興機構（JETRO）ソウル事務所 副所長） 金 律利 氏（ワナビー特許法律事務所 代表弁理士）
参加費	無料（事前参加申込制）
参加申込	こちらをクリックして、参加登録フォームよりお申込みください。

テーマ	ASEANの知的財産概況
日　時	2023年5月25日（木）16：00～17：30 （日本時間）
形　式	オンライン（Zoom）
内　容	本年は日本ASEAN友好協力50周年を迎えており、近年高い経済成長を見せるASEAN地域との経済的・社会的つながりが、今後さらに強まっていくことが期待されます。他方、ASEAN加盟の10か国は、国によって人口規模や政治体制、法制度、言語などが異なるうえ、知的財産やイノベーションをめぐる状況も各国ごとによって大きく異なるので、企業進出に際してはこれらの状況を理解しておくことが重要と考えられます。 本ウェビナーでは、特に、ASEAN各国の知財出願動向、各国知財庁の取組や知財法改正等の最近のトピックなど、現地駐在の両氏よりご紹介いただく予定です。
講　師	三原 健治 氏 （日本貿易振興機構（JETRO）シンガポール事務所 知的財産部長） 渡邉 純也 氏 （日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所 知的財産部長）
参加費	無料（事前参加申込制）
参加申込	こちらをクリックして、参加登録フォームよりお申込みください。

テーマ	米国の知的財産概況
日　時	2023年5月31日（水）9：00～10：30 （日本時間）
形　式	オンライン（Zoom）
内　容	米国では、昨年4月にVidal氏が米国特許商標庁長官に就任して以降、特許審判部（PTAB）の審決のレビューや審理開始の判断に関する運用改善、多様性・包摂性に関する各種施策を打ち出しています。 本ウェビナーでは、最近の米国の知財をめぐる動きについて、特に以下の項目についてご紹介いただく予定です。 ・米国特許商標庁（USPTO）の動向 ・統計情報 ・米国知財政策の動向 ・特許適格性や標準必須特許関連の議論 ・NFT関連の議論 ・最近の最高裁事件
講　師	石原 徹弥 氏 （日本貿易振興機構（JETRO）ニューヨーク事務所 知的財産部長、 （一財）知的財産研究教育財団 知的財産研究所 ワシントン事務所長）
参加費	無料（事前参加申込制）
参加申込	こちらをクリックして、参加登録フォームよりお申込みください。

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