知財関連のお知らせ
日中韓特許庁シンポジウム
～日中韓の知財紛争処理システムに関する最新動向～（12月4日開催）
デジタル革命により業種の垣根が崩れ、オープンイノベーションが進む中、優れた技術を有する企業がイノベーションの担い手として飛躍するチャンスが拡大するとともに、産業競争力の源泉として、知的財産の重要性が一層増しています。知的財産権制度は、イノベーションを支える基盤であり、実効的な権利保護が求められております。
これら背景のもと、我が国では、「侵害した者勝ち」とならないよう、証拠収集手続の強化、損害賠償額算定方法の見直しに関する法改正を行いました。同様に、中国及び韓国でも、法定損害賠償制度、懲罰的賠償制度など知財訴訟制度の環境整備が行われております。
このような状況に鑑み、今回のシンポジウムでは、日本、中国及び韓国から政府関係者や法曹関係者等が参加して、各国の知財紛争処理システムに関する最新動向について講演・議論致します。ぜひ、多くの皆様にご参加いただけることを期待しております。
※弁理士継続研修単位認定申請中
| 日 程 | 2019年12月4日（水）13：30～17：00（13：00受付開始） |
|---|---|
| 会 場 | ANAクラウンプラザホテル神戸 10階 The Ballroom 兵庫県神戸市中央区北野町1丁目 （JR山陽新幹線・神戸市営地下鉄「新神戸駅」直結） https://www.anacrowneplaza-kobe.jp/facilities/access/ |
| 主 催 | 日本国特許庁、中国国家知識産権局、韓国特許庁 |
| 参加費 | 無料、事前登録制（先着200名） |
| 参加お申込み | プログラム・参加お申込み方法など詳細はこちらをご覧ください。 https://conv.toptour.co.jp/2019/tripo-sympo-2019/index.html |
| 登壇者 | ●主催者挨拶： 松永 明 日本国特許庁 長官 申 長雨 中国国家知識産権局 局長 朴 原住 韓国特許庁 庁長 ●講演者・パネリスト： 日本側： 設樂隆一 創英国際特許法律事務所 弁護士・弁理士／会長 川上敏寛 日本国特許庁 総務部制度審議室長 中国側： 毛立華 中華人民共和国最高人民法院 知識産権審判廷 法官 呂志華 中国国家知識産権局 条法司副司長 韓国側： 権東周 法務法人(有)和友 弁護士 趙商欽 韓国特許庁 産業財産政策課課長補佐 パネルディスカッションモデレーター： 島並 良 神戸大学 教授 |
