日本知財学会は、「知財」を基盤とする社会の構築に向けた学際的な研究の振興を目的として、２００２年に任意団体として設立されました。以降３年間にわたって年次大会の開催、学術誌の発行、シンポジウムの開催、研究分科会の開催、さらには政策提言の取りまとめなど、積極的な活動を行ってまいりました。知財に関する知識を持つ人材は、産学官連携、企業戦略立案、ベンチャー創業など、あらゆるイノベーションの場に不可欠です。本学会の活動を通じ、今後の日本の発展に不可欠な知識を創造し、実務の場において有為な人材を育成しなければなりません。このような視点に立つと、知財の周辺には取り組むべき課題が山積みされています。今日では情報的経営資源は物的経営資源より、はるかに経済活動への影響を有するにもかかわらず、そのマネジメントに関わる知識蓄積と体系化は不十分であります。特に、情報的経営資源の中でも、知的財産制度で保護される知的財産のマネジメントは、アカデミズムの中で体系的に取り組まれてこなかった新たな課題です。またこのような知財制度を利用した知識や科学技術の活用を視点とする企業や大学の戦略的マネジメントについても充分扱われてはきませんでした。そのマネジメントに対する教育体系についても同様に未確立であります。
私たち日本知財学会は、我が国の直面するイノベーションの問題点に対して、次のような認識を持っています。
１． 実務家の立場で課題解決に資する知識体系を育てる必要性。
２． 実務の立場に立った学術研究に立脚した政策提案の必要性。
３． 技術移転など新たな専門職と不足している知財に関わる人材育成の必要性。
４． その教育のための知識体系の確立の必要性。
このような認識を持つことによって、さらに公益ニーズの高い事業実施や、幅広い対象の人材育成に取り組む主体となるべく、社団法人として再出発することになりました。「知」は日本の大切な資源です。「知」は学術研究の場のみならず、風土、文化、あらゆる日常から生まれてきます。我々は、その種である知識が、知恵となり、叡智となり希望となって、人々を豊かに、幸せにする源となるように努力しなくてはなりません。日本知財学会は、学際的な視点を持ち、最先端の科学技術を基盤として、知的創造サイクルに貢献する、知的財産の育成とそのマネジメントに関する知識体系を提供する学会として、積極的に活動を行なってまいります。
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